給与計算にミスは許されない

売掛金残高が減少すると，その額だけ収益より収入が多くなります。
したがって，売掛金残高の減少額は利益に加算します。
期首残高＞期末残高買掛金残高が減少すると，その額だけ費用より支出が多くなります。
したがって，買掛金残高の減少額は利益から減算します。
売掛金残高が増加すると，その額だけ収益より収入が少なくなります。
したがって，売掛金残高の増加額は利益から減算します。
買掛金残高が増加すると，その額だけ費用より支出が少なくなります。
したがって，買掛金残高の増加額は利益に加算します。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）は財政状態を表したものですが，これを資金の観点から捉えますと，資産は資金の運用状況を，負債及び資本は資金の調達状況を表した構造となっています。
この関係を示すと次のようになります。
上図の貸借対照表の構造からわかるように，資産と負債及び資本は期末時点における資金の調達と運用の状況を表しますから，貸借項目はすべて資金とみることができます。
このことは，貸借対照表の前期末と当期末の増減額は資金の動きを表すということです。
Ｂ／Ｓの機能を明らかにするため，以下では簡単な数値で比較Ｂ／Ｓを作成して資金収支を説明します。
1.未払金はすべて固定資産の購入代金です。
2.当期純利益を170とします。
3.減価償却累計額は当期の減価償却費となります。
以上より，資金の調達と運用は次のようになります。
このように貸借対照表の増減額は当期の資金の調達と運用の状況を表したものです。
資金の調達には損益計算書の当期純利益や負債の増加，また資金の運用には資産の増加が含まれていることがわかります。
非資金損益項目とは，資金の流出を伴わない費用項目で，これには次の２つがあります。
第１は，減価償却費のように過去の支出を費用計上したもので，第２は退職給与引当金繰入額のように将来の支出に備えて費用計上したものです。
これらはいずれも会計上の費用配分の手続きで，発生主義により計上したものとして正しい決算書を作成するには必要な会計処理手続きといえます。
しかし，支出と費用の発生タイミングが異なることから利益と資金の間に差が生ずることになり，非資金費用を把握する必要があります。
資金調達は資金の流入を，資金運用は資金の流出を表します。
そのキャッシュフローは,(1)と(2)よりＰ／Ｌで求めた減価償却費等の非資金損益項目控除前当期損益と，Ｂ／Ｓ項目の増減額の合計額となることがわかります。
この関係を利益が出ている場合を例に整理して示すと，次のようになります。
資金)の｡流翁この図から，もし，資産や負債及び資本の増減がなければ，現金預金の増減額は当期純利益と非資金損益項目の合計額と一致することがわかります。
先の事例で，前期末と当期末の売上債権の増加額や仕入債務の増加額がなく固定資産代金を支払わなければ，現金預金の増加額は当期純利益に減価償却費の非資金損益項目を合計した額と一致します。
まとめると，次のようになります。
一売上債権の増加額(90)十仕入債務の増加額(210)十未払金の増加額(520)一固定資産の増加額(800)上の式を整理するとＢ／ＳとＰ／Ｌから当期中の資金の増減は次のように表されます。
以上のように，資金収支はＢ／ＳとＰ／Ｌの数値を加工することによって求められることがわかります。
しかし，キャッシュフロー計算書ではＢ／Ｓ項目の増減額のすべてを資金として捉えてはいません。
営業活動にかかる資産・負債の増減額は資金として捉えますが，それ以外の投資または財務活動にかかわる資産・負債は現金預金の増減を伴わなければ資金の増減とはしません。
この例では，固定資産の購入代金800のうち520は未払金の増加となっていますので，資金として捉えるのは実際の支払額280となります。
このため，キャッシュフロー計算書での資金増減は次の算式となります。
キャッシュフローの増加額(60)一売上債権の増加額(90)十仕入債務の増加額(210)以上から，キャッシュフローを求める算式は次のように表すことができます。
営業キャッシュフローの表示方法としては直接法と間接法がありますが，いずれの方法を採用するかは企業の選択にゆだねられています。
なお，直接法と間接法いずれの方法でも「営業活動によるキャッシュフロー」の合計額は一致します。
また，選択した「営業活動によるキャッシュフロー」の表示方法は，毎期継続して適用する必要があります。
直接法とは，営業収入，原材料または商品の仕入支出，人件費支出，その他の営業支出について主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示する方法を言います。
直接法の利点としては「営業活動によるキャッシュフロー」が総額で表示されることから，営業取引の規模がわかるため「明瞭表示の長所」が認められます。
半面，連結キャッシュフローを求める場合に，親会社および子会社で営業収入や営業支出など主要な取引ごとにキャッシュフローに関する基礎データを用意する必要があり，実務上手数を要するという欠点があります。
取引データを会計帳簿から求めるにしても，元帳は勘定科目ごとに分類，集計されていますから，これを上記の取引ごとに集計するのは難しいのが実情です。
したがって，多くの場合，損益計算書の数値に貸借対照表の営業にかかわる資産，負債の増減額を加算して求める方法で行われます。
直接法による「営業活動によるキャッシュフロー」の表示は，次のようになります。
その他の営業支出間接法とは，税金等調整前当期純利益に，非資金損益項目，営業活動にかかる資産および負債の増減額，ならびに投資活動および財務活動の区分に含まれるキャッシュフローに関連して発生した損益項目を加減算して「営業活動によるキャッシュフロー」を表示する方法を言います。
この内容を整理すると次のようになります。
〈営業活動表示のための調整〉業活動以外の損益項目間接法には，当期純利益とキャッシュフローとの関係が明示されることから，特に将来のキャッシュフローを予測するうえで有用な情報が提供されるという長所があります。
半面，直接法の長所である営業活動によるキャッシュフローが総額で表示されないという欠点があります。
間接法による「営業活動によるキャッシュフロー」の表示は，次のようになります。
税金等調整前当期純利益に加算する項目には，非資金損益項目と営業活動にかかわるＢ／Ｓ項目の増減額があります。
非資金損益項目は，さらに次の２つに区分されます。
または将来の支出を発生主義で費用計または財務活動にかかわる損益を計上非資金損益項目の第１は，固定資産の減価償却費のように過去に支出した項目の当期費用化による計上額と，将来の支出に備えて計上した引当金繰入額の当期計上額があります。
第２は，投資・財務活動にかかわる非資金損益項目として投資有価証券や固定資産の売却損・除却損および借入金や貸付金等の為替差損益等があります。
投資または財務活動にかかわる非資金損益項目は，資金を伴うか否かによってさらに２つに分けることができます。
まず，有価証券や固定資産の売却損益等のキャッシュフローを伴う項目と，有価証券評価損や固定資産除却損等のキャッシュフローを伴わない項目です。
このうちキャッシュフローを伴う項目は，投資および財務活動を総額で表示する調整項目となります。
このように，投資・財務活動にかかわる非資金損益項目は，第１の非資金損益項目とは性格が異なりますから区別して考えることが必要です。
間接法では，税金等調整前当期純利益に加算，減算する非資金損益項目のほかに，キャッシュフローに影響を与える営業債権・債務や，たな卸資産等の増減額を調整します。
これらの増減額は，当期末と前期末との２期間の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から算出します。
このように，営業活動にかかわるキャッシュフローを求める場合は，営業活動にかかわるＢ／Ｓ項目の増減額を把握して行います。
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